様々な事情を抱えた人が働きやすい社会に向けて
労働者は企業に対して「労働」する義務を負いますが、生身の人間である労働者は、ときに病気にかかり、「労働できなく」なる場合があります。こうした場合に、企業がどのような配慮をどこまで提供すべきか、これが私の研究の出発点でした。その後、障害者に対する合理的配慮の提供や障害者の雇用・就労法制のあり方に関して、実態調査等も行いながら研究を継続しています。
仕事を開始・継続・再開することに困難を抱える人は障害者や病気にかかった人だけではありません。就職に失敗して就労経験を積めなかった人、学校をドロップアウトした人、育児・介護・看護など家庭内で役割を担う人、あるいは偏見・差別に苦しむ人も同様に困難を抱えている場合があります。こうしたさまざまな事情を抱えた人が働きやすい社会を実現していくために何が必要なのか、既存の労働法制を見直す必要がないかということが私の現在の研究活動の1つの柱です。
研究活動のもう1つの柱は、働く人の病気や怪我を予防するために労働法に何ができるのか、ということです。人生100年時代といわれるように、職業人生が長くなることが予想される中で、職場環境の改善や健康確保の仕組みを整えることは、安心して健康に働き続けるための前提条件となります。研究途上ではありますが、キーになるのは、労使のコミュニケーションや専門家の関与、ネットワークの形成をいかに促進していくか、ということではないかと考えています。